子宮がんのワクチンが承認へ

日本では１年でおよそ3500人が子宮頸がんで亡くなっています。早期発見によって治すことができる病気ではありますが、症状が進行してしまうと命に関わる問題になっているのです。しかし、ワクチンによってこの状況を変えられるかもしれません。

ワクチンの摂取によって発症の原因になるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を防ぐことができます。これによって、発症を防ぐことができるのです。

肺がんや大腸がん、胃がんなどはワクチンによる予防ができず、子宮がんの特別な性質であるということができるでしょう。治療を受けることすらなく、健康に暮らせるようになるのですから、女性にとって朗報となります。

ワクチンは厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会で承認される見通しとなっていますが、課題も残されています。その一つが、接種開始年齢です。多くの国では12歳ごろから接種を始めていますが、日本ではまだ未定です。

接種費用の問題もあります。全額自己負担となると３万円以上がかかると言われており、どこまでを公費の負担にするかという問題があります。厚生労働省の今後の動きが注目されるところです。